“話し合い解散”の真意…ベタベタ談合ではない
“話し合い解散”の真意…ベタベタ談合ではない
2012.03.14
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120314/plt1203141400004-n1.htm
東日本大震災から１年となった１１日、私は、東京の国立劇場で催された追悼式に出席した。心臓の冠動脈バイパス手術からまだ日の浅い天皇陛下がご出席され、お言葉を述べられた。祭壇に向かって深々と頭を下げられたお姿だけで、陛下のお気持ちが伝わってくるようだった。
遺族代表の３人の「追悼の言葉」は強く心に残った。特に、福島県相馬市で消防団員の父を失った１４歳の少女の言葉には目頭が熱くなった。愛する父への切ない思いと、手を差し伸べてくれた人々への感謝の気持ちが込められていた。
追悼式の前日、私は相馬市の海岸で開かれた、東日本大震災物故者慰霊祭に参列した。これは神道政治連盟国会議員懇談会の主催で、私は会長を務めている。慰霊祭後、地域の方々と意見交換し、要望もうかがった。
相馬市には震災直後の昨年３月末にも入った。確かに、がれきは撤去されていたが、津波が襲った傷跡が海岸線沿いに延々と続いており、復興がまったく進んでいない現実を目の当たりにした。
震災１年を振り返る報道などを通じて、遺族や被災者の現状や心情が、多くの国民にも伝わったのではないか。阪神・淡路大震災の時のように、政治が決断して、役人が迅速かつ大胆に復興に取り組める枠組みを構築しなければならない。被災地の復興に向けて、国民が心を１つにできることを期待したい。
さて、私が自民党と民主党の「話し合い解散」に言及したことに、批判を含めて、さまざまな意見が噴出している。真意について説明したい。
民主党は野党時代に「消費税増税することなく、さまざまな給付ができる」と公約して、政権交代を果たした。自民党の谷垣禎一総裁が「増税に踏み出す以上、解散・総選挙すべきだ」という主張は真っ当といえる。
一方、自民党は前回参院選で「社会保障制度を維持するためには、消費税を上げる必要がある」と説明している。このため、民主党の増税案に反対することは、「反対のための反対」という批判を受けかねない。
私や自民党としては、一刻も早く解散総選挙を実現して、民主党政権を終わらせることが、国益に合致すると考えている。そこで、条件を付けて、民主党が賛成するならば「話し合い解散」もあり得るという意見だ。
条件とは「消費税増税法案の成立後に衆院解散する」と「デフレ下での消費税増税は認めない」ということ。デフレ脱却の指針として、消費者物価プラス２％、経済成長プラス１％なども法案に盛り込むべきだ。これらに民主党が反対すれば、法案への賛成はない。
私のいう「話し合い解散」とは、自民党と民主党がベタベタと談合するようなものではない。自民党と民主党は、外交や安全保障、成長戦略、教育問題などの政策で大きく違っている。総選挙では厳しく激突することになる。この意味からも、総選挙後の大連立があり得ないことは、言うまでもない。（自民党衆院議員）
2012.03.14
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120314/plt1203141400004-n1.htm
東日本大震災から１年となった１１日、私は、東京の国立劇場で催された追悼式に出席した。心臓の冠動脈バイパス手術からまだ日の浅い天皇陛下がご出席され、お言葉を述べられた。祭壇に向かって深々と頭を下げられたお姿だけで、陛下のお気持ちが伝わってくるようだった。
遺族代表の３人の「追悼の言葉」は強く心に残った。特に、福島県相馬市で消防団員の父を失った１４歳の少女の言葉には目頭が熱くなった。愛する父への切ない思いと、手を差し伸べてくれた人々への感謝の気持ちが込められていた。
追悼式の前日、私は相馬市の海岸で開かれた、東日本大震災物故者慰霊祭に参列した。これは神道政治連盟国会議員懇談会の主催で、私は会長を務めている。慰霊祭後、地域の方々と意見交換し、要望もうかがった。
相馬市には震災直後の昨年３月末にも入った。確かに、がれきは撤去されていたが、津波が襲った傷跡が海岸線沿いに延々と続いており、復興がまったく進んでいない現実を目の当たりにした。
震災１年を振り返る報道などを通じて、遺族や被災者の現状や心情が、多くの国民にも伝わったのではないか。阪神・淡路大震災の時のように、政治が決断して、役人が迅速かつ大胆に復興に取り組める枠組みを構築しなければならない。被災地の復興に向けて、国民が心を１つにできることを期待したい。
さて、私が自民党と民主党の「話し合い解散」に言及したことに、批判を含めて、さまざまな意見が噴出している。真意について説明したい。
民主党は野党時代に「消費税増税することなく、さまざまな給付ができる」と公約して、政権交代を果たした。自民党の谷垣禎一総裁が「増税に踏み出す以上、解散・総選挙すべきだ」という主張は真っ当といえる。
一方、自民党は前回参院選で「社会保障制度を維持するためには、消費税を上げる必要がある」と説明している。このため、民主党の増税案に反対することは、「反対のための反対」という批判を受けかねない。
私や自民党としては、一刻も早く解散総選挙を実現して、民主党政権を終わらせることが、国益に合致すると考えている。そこで、条件を付けて、民主党が賛成するならば「話し合い解散」もあり得るという意見だ。
条件とは「消費税増税法案の成立後に衆院解散する」と「デフレ下での消費税増税は認めない」ということ。デフレ脱却の指針として、消費者物価プラス２％、経済成長プラス１％なども法案に盛り込むべきだ。これらに民主党が反対すれば、法案への賛成はない。
私のいう「話し合い解散」とは、自民党と民主党がベタベタと談合するようなものではない。自民党と民主党は、外交や安全保障、成長戦略、教育問題などの政策で大きく違っている。総選挙では厳しく激突することになる。この意味からも、総選挙後の大連立があり得ないことは、言うまでもない。（自民党衆院議員）
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